SERVICE業務内容

主な取り扱い業務

• 在留資格認定証明書交付申請（いわゆる「呼び寄せ」）

  外国人の方が日本に入国する前に必要な手続きです。就労、結婚、留学など、目的に応じた在留資格の申請を行います。企業の外国人採用や、ご家族の呼び寄せにも対応可能です。

• 在留資格変更許可申請

  たとえば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更など、日本に在留しながら他の在留資格に変更したい場合に行う申請です。

• 在留期間更新許可申請

  現在お持ちの在留資格を維持したまま、在留期間の延長を希望する場合の手続きです。

• 永住許可申請

  長年日本に住んでいる方で、将来的に安定的に日本に在留したい方のための申請です。提出書類が多く、審査も厳格ですが、丁寧にサポートいたします。

• 資格外活動許可申請

  留学生がアルバイトをする場合など、現在の在留資格の範囲を超えた活動を希望する場合の申請です。

• 再入国許可申請

  一時的に日本を離れる必要がある方が、在留資格を維持したまま再び日本に戻るための手続きです。

• 就労資格証明書交付申請

  外国人を雇用する企業が、その活動が在留資格に適合していることを証明するための書類を入管から取得する手続きです。

• 家族滞在の手続き

  外国人労働者の配偶者や子どもを日本に呼び寄せる手続きです。企業側のサポートも含めて対応いたします。

• 法務局への帰化申請サポート（日本国籍の取得）

  日本に長年暮らしてきた外国人の方にとって、「帰化」は将来の生活基盤を安定させる大きな一歩です。当事務所では、日本国籍を取得するための法務局への帰化申請を、丁寧に・確実にサポートいたします。

当事務所の強み

• 申請取次行政書士が対応

  入管にご本人が出向かなくても、当事務所が代理して申請を行うことができます（申請取次制度）。

• 外国語対応もご相談可能

  英語・中国語など、必要に応じて翻訳対応いたします。言葉の壁を感じることなく安心してご相談いただけます。

• 企業様向け顧問契約も可能

  外国人雇用が増える中で、継続的な法的サポートを必要とされる企業様には、顧問契約による対応も行っております。

特定技能の区分

• 特定技能1号

  最大5年間の在留が可能。一定の技能と日本語能力が必要（試験合格または技能実習修了で可）。

• 特定技能2号

  熟練した技能を有する者に与えられ、在留期間の上限がなく家族帯同も可能（現在は一部分野のみ対象）。

受け入れ企業が行うべき義務

特定技能外国人を雇用する企業（受入機関）には、通常の雇用契約とは別に、以下のような義務があります。

• 支援計画の作成・実施（特定技能1号のみ）
• 定期的な届出と記録の保存
• 適正な報酬の支払いと労働条件の確保
• 生活オリエンテーション・相談対応・通訳支援など外国人の生活支援
• 入管庁への申請・報告

支援計画の全部または一部を、登録支援機関に委託することも可能です。

当事務所の支援内容

当事務所では、特定技能に関して以下のようなトータルサポートを提供しています。

• 1在留資格諸申請

  入管への在留資格諸申請の作成・申請取次を行います。企業と外国人の契約内容や技能要件の確認を行い、書類一式を作成・提出します。

• 2支援計画の策定アシスト

  「特定技能1号」外国人の生活支援に必要な支援内容を、法令に則って作成するサポートをします（オリエンテーション、日本語学習支援、相談体制など）。

• 3NPO 法人ビザサポートセンター広島による支援

  NPO法人ビザサポートセンター広島の支援担当者として、特定技能外国人の支援をおこなうことができます。

• 4法的対応・継続支援

  受け入れ企業が守るべきルールや報告義務に関する助言、行政調査への備え、外国人の在留期間更新申請なども対応可能です。

• 対象

  技能実習生（入国後講習など）

• 講習内容

  • 技能実習制度の仕組みと趣旨
  • 実習生の権利・義務
  • 労働基準法、入管法、社会保険制度
  • 日本で安心して生活するための法的基礎知識

• 講習方法

  集合研修、オンライン研修（ご相談ください）

• 講師

  行政書士（国家資格者）・元監理団体職員

料金案内

• 講師料

  30,000 円（税込）

• 交通費

  実費別途

• ※人数や時間に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。

実地検査とは？

外国人技能実習機構（OTIT）は、制度の適正運用を目的として、以下のような立場に対して実地検査を実施します。

• 監理団体（組合など）
• 実習実施者（受け入れ企業）

実地検査では、書類審査や関係者へのヒアリング、実習現場の確認などが行われます。不備や違反があった場合には、指導・勧告・認定取消しなどの厳しい措置につながる可能性もあるため、事前の備えが非常に重要です。

実地検査でよく確認される事項

• 技能実習計画の遵守状況（作業内容や時間など）
• 労働条件（賃金、時間外労働、休日など）の適正性
• 適切な監理体制の整備（監理団体の場合）
• 実習生への指導・生活支援状況
• 各種届出・報告の履行状況
• 相談・苦情への対応体制
• 書類の整備状況（雇用契約書、出勤簿、給与明細、監査記録など）

実地検査への備えに不安はありませんか？

• 書類の整備が不十分で、何が必要かわからない
• 実習内容と技能実習計画にズレがある
• 実習生とのコミュニケーションや相談体制に不安がある
• OTITからの通知や調査票の対応に困っている
• 改善指導を受けたが、どう対応すればよいかわからない

このようなお悩みがある場合は、早めの対応がカギです。

当事務所の実地検査対応サポート

当事務所では、技能実習機構の実地検査に関して、以下のような実務支援を提供しています。

• 1事前診断・書類確認

  検査で確認される重要書類一式（実習計画、労働条件通知書、給与台帳、指導記録など）をチェックし、不備やリスクを洗い出します。

• 2改善指導への対応支援

  すでにOTITから指導を受けた場合は、改善報告書の作成支援や、再検査に向けた体制の見直しをサポートします。

• 3実地検査当日の対応アドバイス

  調査票の記入方法、担当者の準備、質疑応答のポイントなどを整理し、当日に落ち着いて対応できるようアドバイスします。

• 4ヒアリング体制整備・通訳支援の案内

  実習生への面談が行われる際に備え、通訳体制や相談窓口の設置、苦情処理体制の整備についても支援可能です。

• 5監理団体の監査支援（外部監査含む）

  監理団体の外部監査人としての対応も承っております。

ご相談はお早めに

実地検査は事前通知があるとは限らず、突然の訪問に備える必要があります。制度への理解と日常の体制づくりが、トラブルを未然に防ぐ最良の対策です。当事務所では、監理団体・実習実施者様の実情に合わせて、実務に即した支援を行っております。「今すぐ検査があるわけではないが不安」という段階でもお気軽にご相談ください。

サービス概要

海外での就職・留学・結婚・企業手続きなどで必要となる「アポスティーユ」。外務省への申請は時間と手間がかかります。当事務所では、お客様に代わってアポスティーユを取得し、確実にお手元にお届けします。

代行の流れ

1. 1.

   お問い合わせ（メール・電話・LINE対応）

2. 2.

   書類の送付（必要書類を当事務所まで郵送）

3. 3.

   外務省への申請代行

4. 4.

   認証済み書類を返送

料金案内

• 基本料金

  15,000円／件

• 複数書類割引あり

• 緊急対応オプション

  ＋10,000円

• ※料金は書類の種類や部数によって異なります。事前にお見積りいたします。

よくある質問（FAQ）

• Q

  アポスティーユとは何ですか？

  A

  日本で発行された公的書類を、海外でも有効に使えるようにするための証明書です。

• Q

  どのような書類に必要ですか？

  A

  出生証明、婚姻届、卒業証明書、登記事項証明書などが代表的です。

• Q

  どれくらいの日数がかかりますか？

  A

  通常は7〜14営業日程度です。お急ぎの場合はご相談ください。

サービス内容

• 許可要件のチェック（人的体制・財務基盤・運営規程など）
• 申請書類の作成・添付資料の整備
• 行政庁（法務省・厚生労働省・出入国在留管理庁等）への申請代行
• 新制度における運営上の注意点アドバイス
• 外国人受入れ企業への説明資料作成サポート

ご利用のメリット

• 複雑な制度移行手続きを専門家に任せて安心
• 許可要件を満たすための事前チェックを実施
• 行政への質問や補正対応も代行
• 制度開始後も継続的な運営アドバイス

代行の流れ

1. 1.

   ご相談・ヒアリング（現状確認・要件適合性のチェック）

2. 2.

   必要書類の準備・作成

3. 3.

   監理支援機関許可申請の提出

4. 4.

   補正・追加資料対応

5. 5.

   許可取得・制度移行完了

料金案内

• 許可申請代行基本料金

  10万円〜

• 添付書類の翻訳・外国語対応

  別途見積り

• 継続的な運営顧問契約もご用意しています

• ※料金は組織規模・業務内容・これまでの活動状況に応じてお見積りいたします。

サービス内容

• 設立要件の確認・コンサルティング
• 定款案の作成・公証人認証サポート
• 行政庁（都道府県）の認可申請書類作成・提出代行
• 法務局への法人設立登記手続き（提携している司法書士がいます）
• 設立後の運営に関するアドバイス

ご利用のメリット

• 煩雑な書類作成・認可手続きを専門家に一任
• 設立までの期間を大幅に短縮
• 設立後の運営や組合事業に関する相談も可能

代行の流れ

1. 1.

   ご相談・ヒアリング（事業内容・組合員予定者などの確認）

2. 2.

   定款・必要書類の作成

3. 3.

   行政庁へ認可申請

4. 4.

   認可後、法務局で設立登記

5. 5.

   事業協同組合のスタート

料金案内

• 基本代行料

  20万円〜

• 登記費用・登録免許税

  別途実費

• オプション（英語定款作成・外国人組合員対応など）

  ご相談ください

• ※詳細は事前にお見積りいたします。

よくある質問（FAQ）

• Q

  事業協同組合の設立には何社必要ですか？

  A

  原則として4人以上の組合員（法人または個人事業主）が必要です。

• Q

  設立までにどれくらい時間がかかりますか？

  A

  書類準備や行政庁の審査を含め、通常3〜6か月程度です。

• Q

  外国人企業も組合員になれますか？

  A

  はい、日本において事業を営んでいる場合は加入可能です。

サポート内容

• 建設業許可（新規・更新・業種追加・決算変更届）申請手続き
• 経営業務管理責任者・専任技術者に関する要件確認
• 許可要件の事前診断と取得可能性のアドバイス
• 各種変更届・決算報告書の作成・提出代行
• 公共工事参入に必要な経営事項審査（経審）、入札参加資格申請のサポート

当事務所に依頼するメリット

• 面倒な書類作成・証明書収集を代行
• 許可要件を満たしているか事前診断で安心
• 継続的なサポートで更新・変更手続きもスムーズ

建設業許可を取得すれば、受注できる工事の幅が大きく広がり、取引先からの信頼も高まります。「許可取得を検討している」「更新の期限が迫っている」といった方は、ぜひお気軽にご相談ください。

サポート内容

• 一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許の取得
• 特定品目（ビール、ワイン、日本酒など）の販売免許
• 免許取得に必要な書類作成・事前相談対応
• 税務署への申請代行、要件確認サポート
• 飲食業との兼業・外国人経営者による酒販免許取得支援

当事務所に依頼するメリット

• 複雑な要件を事前にチェックし、スムーズに免許取得
• 書類不備による再提出・時間ロスを防止
• 飲食店・ECショップなど業態に合わせた免許選びをサポート
• 外国人オーナーの免許申請にも対応

酒販免許を取得すれば、店舗販売はもちろん、オンライン販売や輸出入ビジネスにも広がりが生まれます。「新規開業したい」「ネットショップで酒類を販売したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

サポート内容

• 第一種・第二種・第三種・地域限定旅行業の新規登録申請
• 登録更新・変更手続きの代行
• 旅行業務取扱管理者に関する要件確認
• 財産要件（資本金・基準資産額）の事前チェック
• 外国人観光客対応・インバウンド関連事業のサポート
• 観光ビジネスに必要な各種契約書・利用規約の整備

当事務所に依頼するメリット

• 複雑な要件を事前に診断し、許可取得の可能性を明確化
• 書類作成・証明書類の収集を代行、負担を大幅軽減
• 観光庁・自治体との事前相談もサポート
• 外国人観光客受入れなど国際業務にも対応

旅行業許可を取得することで、海外旅行やインバウンドツアーの企画など、事業の可能性は大きく広がります。「旅行会社を立ち上げたい」「インバウンド事業を始めたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。