労働者派遣型育成就労の概要

技能実習に代わる新制度「育成就労」では、一定の分野で労働者派遣型の受入れが認められます。農業分野を念頭に、誰が派遣元になれるのか、人数枠はどう数えるのかを整理します。
※ 本記事は関係法令・規則の規定をもとにした制度解説です。実際の運用は分野別の運用要領・別冊により確定するため、最新の通知等をご確認ください。

1. 全体像 ── 派遣型は「監理型・共同実施」が大前提

労働者派遣型の育成就労は、必ず監理型で行う必要があります（単独型は不可）。派遣元・派遣先はいずれも育成就労実施者であり、育成就労計画を連名で共同作成・共同実施します。監理支援機関は派遣元・派遣先で同一でなければなりません。

形態は次の2類型に分かれます（法第2条第3号ロ）。

ロ⑴｜派遣元＋派遣先の両方で就労

派遣元の事業所でも、派遣先の事業所でも業務に従事させる形態です。就労先（派遣先）の数は1〜2者。人数枠は「派遣元と派遣先の個別人数枠のうち最小」で決まります。

ロ⑵｜複数の派遣先のみで就労

派遣元の事業所では業務に従事させず、複数の派遣先でのみ就労させる形態です。就労先（派遣先）の数は2〜3者。人数枠は「派遣先の個別人数枠のうち最小」で決まり、派遣元の枠は適用されません。

2. 派遣元になれる者 ── 認定要件

派遣元となるには、次の①（ア〜エのいずれか）に該当し、かつ②所管行政機関の長との協議で適当と認められることが必要です（規則第22条第2号）。

• ア：当該分野の業務、又はこれに関連する業務を行っている者
• イ：地方公共団体、又はアの者が資本金の過半数を出資している者
• ウ：地方公共団体の職員、またはアの者・その役職員が派遣元の役員であるなど、業務執行に実質的に関与している者
• エ：【農業分野】国家戦略特区農業支援外国人を受け入れている特定機関（国家戦略特区法16条の5第1項）

あわせて、次の3点も必要です。

• 労働者派遣法等の許可（許可だけでは不可。育成就労実施者の基準も別途充足が必要）
• 派遣元責任者の選任＋派遣元責任者講習の受講（過去3年以内）
• 派遣元事業主等による誓約書の提出

3. 人数枠の考え方 ── 「個別人数枠 × 派遣単位の上限」の二層構造

① 個別人数枠

各育成就労実施者（派遣元・各派遣先）ごとに、通常と同じく規則第19条の表で算出した受入可能人数です。

② 派遣単位の上限

共同実施する「派遣元＋派遣先」の組合せ＝派遣単位全体で同時受入れできる上限です。形態（ロ⑴／ロ⑵）によって算定方法が変わります。

※ 通常枠（表2）では、例えば常勤3〜30人で9人、1人で3人。優良認定の有無で枠が大きく変わります。

4. 形態別の人数枠 ── 「効く枠」は形態で変わる

各実施者ごとに規則第19条で算出した個別人数枠を、形態に応じて当てはめます（派遣単位で合算はしません）。次の例で考えます。

派遣元X＝3人、派遣先A＝6人、派遣先B＝9人 とした場合：

ロ⑵では派遣元Xの枠（3）は計算に入らず、派遣先A・Bのうち最小の6人が上限になります。

5. ロ⑵では、派遣元自身の人数枠は適用されない

「派遣元（たとえばJAなど）がロ⑵として複数の個人事業主（農家）へ派遣する場合、派遣元の人数枠はどうなるのか？」── 結論は次のとおりです。

根拠①｜派遣単位の算定

規則第24条は、ロ⑵の同時受入れ総数を「派遣先ごとの個別人数枠のうち最小の数」と定めています。派遣元の枠は明示的に算定対象外です。

根拠②｜重複カウントの除外

規則第24条のただし書では、他にも育成就労を行う場合「個別人数枠を超えてはならない」とされますが、ロ⑵の派遣元はこの規定から明文で除外されています。多数の派遣単位を束ねても、派遣元自身の枠で頭打ちにはなりません。

では、派遣元を縛るものは何か。答えは「人数枠」ではなく「体制要件」です。

6. 派遣元の本当の制約 ── 体制要件（40分の1ルール）

規則第23条第1項第5号により、派遣元が同時に複数の外国人へ派遣型育成就労を行わせる場合、その業務に従事する常勤の役員・職員の数が「外国人数 ÷ 40（1未満は1）」を超えていることが求められます。

必要な常勤役職員数 ＞ 受入れ外国人数 ÷ 40

「÷40」が1未満でも1として扱うため、実質的に最低2名が必要になります。

7. 派遣単位の組み方 ── 多数の派遣先は複数の単位に分ける

ロ⑵の派遣先は、1つの派遣単位あたり2〜3者までです。たとえば40の個人事業主へ派遣するなら、40者を1単位にはできず、おおむね2〜3者ずつの派遣単位を複数組成し、各外国人はその単位内の派遣先で就労します。

• 派遣単位ア：農家A・B
• 派遣単位イ：農家C・D・E
• 派遣単位ウ：農家F・G　…（以降同様）

各派遣単位の上限は、それぞれ「その単位の派遣先の最小枠」で個別に判断します。また、原則3年間は同じ派遣元・派遣先の組合せを維持します（変更は転籍手続が必要）。

まとめ

1. 派遣元になれる者：ア〜エのいずれか＋協議。農業ではエ（特区特定機関）のほか、出資・関与によるイ・ウも検討余地。許可・誓約書・派遣元責任者講習も必須。
2. ロ⑵の人数枠：派遣単位の上限は派遣先（農家）の最小枠のみで決まり、派遣元の個別人数枠は適用されない（規則24条本文・ただし書）。
3. 派遣元の本当の制約：人数枠ではなく体制要件。派遣業務に従事する常勤役職員 ＞ 外国人数÷40（実質最低2名）。受入規模に見合う体制が必要。
4. 要確認：農業が労働者派遣型育成就労の対象分野に選定されているか、別冊の「関連業務」「実質的関与」「対象業務区分」を必ず確認すること。