2026/06/14 未分類

【登録支援機関向け】特定技能の在留資格諸申請を適法に行うために｜顧問契約のご提案

登録支援機関の皆様へ ― 在留資格諸申請を適法に行うために。顧問契約による連携のご提案

2026年1月施行の改正行政書士法により、報酬を得て在留諸申請の書類（電磁的記録を含む）を作成する行為は、行政書士の独占業務であることが改めて明確化されました。そのため、申請書類の作成は行政書士が担い、登録支援機関と役割を適切に分担することが、これまで以上に大切になっています。
当事務所は、登録支援機関の皆様が安心して支援業務に専念できるよう、申請書類の作成と申請取次を適法に分担する「顧問契約による連携」をご提案します。

◆なぜ「分担」が重要なのか

– 申請取次（入管への提出）は、登録支援機関にも認められています。問題となるのは 「書類の作成」です。
– 書類の作成と申請を行政書士が担い、貴社は支援計画の実施・事実情報の提供・点検に専念する。これが、貴社と行政書士の双方にとって最も安全な形です。
– オンライン申請でも、入力（作成）は行政書士が責任をもって行い、作成者と責任の所在を明確にします。

◆当事務所の連携スキーム（役割分担）

– 行政書士（当事務所）：在留資格該当性・基準適合性の判断を含む申請書類の作成、申請取次・オンライン申請の実施、記名・責任の明確化。
– 登録支援機関（貴社）：支援計画の実施、事実情報の収集・提供、書類の点検補助、外国人ご本人・受入れ企業との連絡調整。
– 受任関係の明確化：各申請のご依頼は、外国人ご本人または受入れ企業から直接お受けし、委任関係を明確にしたうえで進めます。

◆コンプライアンスの担保 ― 当事務所がお約束すること

– 名義貸しは行いません。 作成は、行政書士の名義と責任で実施します。
– 報酬を明確に分離します。 貴社の支援委託費と行政書士報酬は、請求書・領収書で区分します。
– 送客対価・利益分配は行いません。 各業務の対価として、適正に算定します。
– 相互の独立性を尊重します。 特定の事業者への専属的な従属関係を生じさせない設計とします。

◆顧問契約のご提供

継続的に発生する案件にスムーズに対応できるよう、顧問契約を締結いただけます。

– 顧問料：月額 30,000円〜（税別）。業務範囲に応じてお見積りします。
– 顧問契約に含むもの（例）：日常的な手続相談、制度改正情報の共有、貴社スタッフ向けの適法フロー勉強会 など。
– 個別案件の作成・取次費用は、難易度・件数に応じて別途お見積りし、顧問料とは区分してご請求します。
– スポット（単発）のご依頼にも対応します。

まずはご相談ください
提携スキームの設計、契約書ひな形のご提示、料金のお見積りまで、無料でご相談を承ります。貴社のコンプライアンス体制づくりを、行政書士の立場からサポートします。

※ 本記事は一般的なご案内です。具体的な業務範囲・契約条件は、個別の事情をうかがったうえで決定します。記載の料金は標準的な目安であり、事案により変動します。