事業協同組合設立

7月より携わっておりました事業協同組合設立業務ですが、先日無事に申請を行うことができました。

中央会の方に何度も面談していただき、ここまでたどり着きました。一人の力では成し遂げることができなかったと思います。

 

外国人技能実習生の監理団体業務を行うことを主な目的として組合を設立する上で、監理団体は収益を得てはいけないという技能実習法の規定があるため、中小企業組合法第一条にある「経済的地位の向上を図る」という目的との整合性から、事業計画を作成する際注意が必要です。

事業協同組合を設立し監理団体の許可を取れば稼ぐことができると考える方からのご依頼がよくあるのですが、非営利かつ収益を得ることができない組織で稼ごうと考え、安易に事業協同組合を設立することに対し、しっかりと制度の説明を行う必要があるように思います。

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